いつもご依頼いただいている行政書士さんからの解体業者様のご依頼でした。私もこの仕事をもう20年近くやっているので、行政書士さんからのご依頼が８割くらいなんですよね。会社さんに話は通してあるので、直接電話して、進めてください。お金も直接請求してください、というパターンです。

そして、今回は定番の埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県の首都圏４パターンでした。この場合は、まず埼玉県書式で、経営診断書、経理的基礎があることの証明書と事業計画書を作成します。

次に、神奈川県と千葉県の経営診断書と経理的基礎を有することの証明書は、埼玉県の書式を採用してくれるので、わざわざ作らないのですが、ただ神奈川県と千葉県は、収支計画書が独自フォームなので、埼玉県で作成した内容に基づいて、作成して上げます。この作業は私の場合は料金込みです。だって、コピーアンドペーストが基本の作業ですから。

最後に、東京都の独自書式である経理的基礎を有する証明書を作成します。こちらも、内容は埼玉県で作成したものの基に書くのですが、毎回、毎回担当者によって質問される箇所がわかっているので、質問を先回りしてオリジナルの表を挿入しておきます。本当は、求められていないのですが、新任の担当者の方はこの表がないと、内容に整合性がないと勘違いしてしまうんですよね。長年やっていると、こういうところもコツが分かってきます。補正がないように作り上げるよう試行錯誤していると、いろいろな経験値がつくものです。