先日のご依頼は、産業廃棄物収集運搬の許可更新を一度に１都６県で行いたい、という解体工事業のお客様でした。そこで久々に私も全ての県の産廃担当部署に電話をして、状況を確認しました。一点目が、債務超過等の場合、経理的基礎を有するかどうかの財務診断書を中小企業診断士が作成する必要があるか、というものです。若干のニュアンスの違いあるでしょうが、私が理解した上では以下の表のように千葉県以外は必要とし、そのうち書式の指定があるのが埼玉県と東京都とのころです。

また、これとは別に、今後５カ年の収支計画の提出を指定書式で求めるのが、埼玉県、栃木県、千葉県、茨城県です。これらは全て各県のホームページから入手できます。しかし、神奈川県だけは、状況に応じてペーパーで書式を渡されますので、事前に入手することはできません。

このように、今回は調査の上、１都６県の要請に対応した経理的基礎に関する財務診断書の作成を行いました。１県分作成しても79,800円、１都６県全て作成しても79,800円ですので、少々疲れました（笑）

【事業者様からの直接ご依頼の場合】

まずは、電話、FAXまたはお問い合せフォームにてお問い合せください。 ご依頼がお決まりの場合、お申込みフォームもご利用いただけます。
お客様からお問い合せまたはお申込みをいただいたら、弊社から簡単な質問を電話あるいはメールにてお尋ねいたします。 質問内容は【提出先】、【申請ご予約日（またはおよその予定日）】、【事業所所在地】、【事業所の決算月】、【診断書の必要部数】といった内容です。
大幸経営では、事業所代表者様と中小企業診断士との面談を行った後に診断書の作成を致します。 まずは事業者側担当様と弊社の中小企業診断士とで、会社訪問日のスケジュール設定します。 中小企業診断士の訪問前に、決算書等の必要書類を大幸経営宛に宅急便等で送付（※）してください。この書類をもとに、中小企業診断士が訪問前に財務分析し、事業計画の下案を作成します。 ※FAXでは、書類の細かい文字が見づらくなってしまうので、ご遠慮ください。
事前に設定した日時に、中小企業診断士が事業者様のもとを訪問し、１時間程度面談致します。このさい、資料として過去３年分の総勘定元帳をご用意ください。 事業所代表様のお話をうかがいながら、一緒に事業計画を策定します。無理なく実行できる改善案をアドバイスしますので、実用的な計画書が作成できます。
面談終了後、中小企業診断士は事務所に戻り報告書を仕上げます。 通常、【納品までに２週間】頂戴しています。担当課窓口の予約日まで余裕がない場合は、作成期間を短縮して対応できる場合もあります。どうぞご相談ください。
診断書が作成出来次第、事業所代表様もしくは担当の行政書士様へ宅配便等にて報告書を納品します。
報告書作成料につきましては、納品時に請求書を発行し報告書に同封あるいは後日送付致します（前金で作成料を頂く場合もございます）。弊社指定口座へ作成料をお振り込みください。

【行政書士様からのご依頼の場合】

まずは、電話、FAXまたはお問い合せフォームにてお問い合せください。 ご依頼がお決まりの場合、お申込みフォームもご利用いただけます。
行政書士様からお問い合せまたはお申込みをいただいたら、弊社から簡単な質問を電話あるいはメールにてお尋ねいたします。 質問内容は【提出先】、【申請ご予約日（またはおよその予定日）】、【事業所所在地】、【事業所の決算月】、【診断書の必要部数】といった内容です。
大幸経営では、事業所代表者様と中小企業診断士との面談を行った後に診断書の作成を致します。 （面談での行政書士様のお立ち会いにつきましては、必ずしもお願いするものではありません） まずは会社訪問日のスケジュール設定を行います。 また、中小企業診断士の訪問前に、決算書等の必要書類を大幸経営宛に宅急便等で送付（※）してください。この書類をもとに、中小企業診断士が訪問前に財務分析し、事業計画の下案を作成します。 ※FAXでは、書類の細かい文字が見づらくなってしまうので、ご遠慮ください。
事前に設定した日時に、中小企業診断士が事業者様あるいは行政書士様のもとを訪問し、１時間程度面談致します。このさい、資料として過去３年分の総勘定元帳をご用意ください。 事業所代表様と行政書士様のお話をうかがいながら、一緒に事業計画を策定します。無理なく実行できる改善案をアドバイスしますので、実用的な計画書が作成できます。
面談終了後、中小企業診断士は事務所に戻り報告書を仕上げます。 通常、【納品までに２週間】頂戴しています。担当課窓口の予約日まで余裕がない場合は、作成期間を短縮して対応できる場合もあります。どうぞご相談ください。
診断書が作成出来次第、事業所代表様もしくは行政書士様へ宅配便等にて報告書を納品します。
報告書作成料につきましては、事前に請求書の宛先（事業者様または行政書士様）をご指定ください。 納品時に請求書を発行し、報告書に同封あるいは後日送付致します（前金で作成料を頂く場合もございます）。弊社指定口座へ作成料をお振り込みください。

※財務診断の結果は、必ずしもお客様の「産業廃棄物収集運搬業許可」の更新または取得を保証するものではありません。弊社が行った財務診断の結果によって、更新または取得が許可されない場合につきましては、代金の返金はいたしかねます。